【市民・高校生向け公開イベント】「大学生が伝える消費者教育」を実施
2026年2月17日
令和8年2月13日（金）、山形大学小白川キャンパスにおいて、市民・高校生向け公開イベント「大学生が伝える消費者教育」を山形大学人文社会科学部とYU-COE（M）「持続可能な消費社会と消費者法教育の研究拠点」との共催で実施しました。
本イベントは、山形大学人文社会科学部で開講するPBL科目「法務実践演習a」の一環として、高校生にも理解しやすい消費者教育コンテンツ（動画）を学生が制作し、その成果を上映・報告するとともに、学内外の教員・実務家から講評を受けることを目的に、午前・午後の二部構成で実施しました。
当日は、午前の部に教員５名（山形大学4名、京都産業大学1名）・山形大学学生3名が参加し、午後の部には教員4名（山形大学2名、京都産業大学2名）、山形県防災くらし安心部 消費生活・地域安全課（山形県消費生活センター）の県職員2名、学生22名（京都産業大学7名、山形大学15名）が参加しました。
午前の部
午前の部では、山形大学人文社会科学部講師の神澤真佑佳が、「カスタマーハラスメント事案における使用者の労働者に対する安全配慮義務」をテーマに報告し、カスハラが生じた際に職場で求められる対応や働く人を守るための考え方について整理しました。続いて山形大学理学部准教授の天羽優子先生より、エセ科学をめぐる問題についてご報告いただき、相手の言動や情報に流されず、いったん立ち止まって判断することの重要性を、分かりやすく解説いただきました。
▲午前の部：神澤による講演の様子
▲午前の部：天羽先生による講演の様子
午後の部
午後の部では、山形大学「法務実践演習a」受講生が制作した高校生向け消費者教育動画（3本）の上映を行い、あわせて京都産業大学法学部 坂東ゼミの学生が、同テーマに関する発表を行いました。上映・発表後には、「高校生に伝えたかった「考え方」」「日常生活で特に気をつけてほしい点」「参加者に伝えたい一言」といった観点から学びを整理し、内容の要点を共有しました。
▲午後の部：学生による成果発表（動画上映・発表）の様子。
講評では、京都産業大学法学部教授・弁護士の坂東俊矢先生、京都産業大学法学部教授の髙嶌英弘先生、ならびに山形県防災くらし安心部 消費生活・地域安全課（山形県消費生活センター）の消費生活・地域安全課長（兼）消費生活センター所長および消費者行政推進専門員から、実務・教育双方の視点に基づき、消費者被害の身近さ等について具体的な助言をいただきました。
あわせて、キャッシュレス決済の普及により支払った実感が薄れ、現金であれば躊躇する価格でも消費行動が変わり得る点、携帯電話のキャリア決済をめぐる支払い対象の見えにくさや未成年・若年者の高額課金、さらに生活基盤である携帯サービスゆえに課金部分のみを切り分けて対応しにくい点など、消費者保護の観点から検討すべき論点が具体例とともに共有されました。
さらに、18歳成人社会を前提とするなら、若者を受け入れる側の制度的・社会的な準備が不可欠であり、未熟さにつけ込むような社会であってはならないとのメッセージも示されました。
また、天羽先生には午前・午後を通してご参加いただき、学生への温かい励ましの言葉も頂戴しました。
▲午後の部：講評の様子
さらに、学生が制作した動画について、修正を加えたうえで山形県のHPへの掲載をご検討いただける旨のお申し出もいただきました。今後、受講生と相談のうえ、表現の精査・修正を進め、より広く活用される形での公開につなげていく予定です。
今後に向けて
本イベントを通じて、学生が制作した学修成果をもとに、学内外の教員・実務家から講評を受けながら内容を磨く機会を得ることができました。今後も、消費者教育の発信と学びの質の向上を図り、教育と地域をつなぐ取り組みを推進してまいります。
山形大学人文社会科学部（神澤真佑佳・講師）
