「山形・仙台圏交流研究会」の設置ー“新しい形の官・学連携”をめざして
2005年9月
村山総合支庁は、山形大学人文学部内に設置されている「地域連携室」と共同で、山形・仙台圏の広域交流・連携の推進の経済効果などについて、経済学などの観点から調査・分析するため、研究会を立ち上げることとしました。
山形大学の地域連携室で、地域連携・貢献の取り組みを進めていますが、本研究会は、これまで審議会委員や受託研究などの形で行政と関わることの多かった大学の地域連携から一歩踏み出し、大学の専門知識と行政の有する情報・知識の積極的なコミュニケーションを通じて、地域社会の活性化に活かせる知恵を創出しようとする“新しい形の官・学連携”を目指す取り組みでもあります。
研究会では、マーケティングの手法を用いた仙台地域からの誘客の拡大や産業連関表を活用した地域経済の分析、交流・連携の推進による経済効果に関するシミュレーションを行うことなどを当面の課題とし、年度内、月1回程度ずつ開催することとしています。
通学、通勤、観光や買い物など住民生活から企業活動まで、山形と仙台圏との間の交流が拡大しつつある一方、その実像を端的に表す統計データなどがないなか、本研究会の取り組みを通じ、今後の仙台圏との広域交流・連携のあり方や行政施策を検討、展開するうえで、貴重な知見が得られることが期待されます。