１．来年度の事業計画について

　冒頭，支庁地域振興課より，資料「仙山線選奨土木遺産認定を契機とした交流促進の取組みの今後の展開方向について」に基づいて，支庁が仙山線を媒体にした交流事業に取り組む意図と，研究会の来年度の事業提案について説明があった。 　
　その後，主として，「沿線地域の調査・研究(学生の参加による事業展開)」案について，学生動員のあり方，規模，時期等について種々検討した。 　
　そのなかで，時期的に来年度の正規の授業とすることは難しく，ゼミ活動の一部として学生を動員した調査をする費用がある。動員を図るうえでは支庁によるインターンシップ受け入れ等が必要である。また，具体的な計画を練るうえでは 予算規模等の見通しも必要である，等が確認された。

　次回は，支庁側の予算見通しを俟って，具体的な計画の検討を進めることにな った。（以上）