教員紹介

コース：総合法律コース
メールアドレス：izumida@
ホームページ：
オフィスアワー：シラバスを参照してください。
専門領域：行政法
大学院担当：社会システム専攻　行政法
山形大学研究者情報：http://yudb.kj.yamagata-u.ac.jp/html/100000078_ja.html

※メールアドレスの@以降は「human.kj.yamagata-u.ac.jp」になります。

研究テーマ

• イギリス計画許可制度とわが国の地方自治体による開発制限との比較研究

論文

• 続・マイクロプラスチック規制の国際動向 : EU・アイルランドにおけるマイクロビーズ対策を中心に，山形大学法政論叢，（78） 1-78，2024年10月
  共著
• イギリスにおける高レベル放射性廃棄物地層処分施設設置同意プロセスについて，法政論叢，（76-77） 85-129，2023年03月
  単著
• 処分性判断における「処分によって奪われる法的地位」についての一考察――新渡戸記念館廃止条例事件を題材として，行政法理論の基層と先端 稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念， 325-348，2022年04月
  単著
• 地方自治体の芸術祭への関与についての行政法的検討―「表現の不自由展・その後」を題材にして―，地方自治叢書34　地方自治の諸相， 73-97，2021年11月
  単著
• イギリスにおける都市計画上の土地収用にかかる損失補償について，行政手続・行政救済法の展開　西埜章先生・中川義朗先生・海老澤俊郎先生喜寿記念， ，2019年05月
  単著
• マイクロプラスチック規制の国際動向，法政論叢，（70-71） 263-295，2019年03月
  共著
• 建築行為に対する用途地域制限及び形態規制の設定と適用の法的意義についての考察，法政理論，50（1） ，2018年02月
  単著
• 開発許可処分の法的効果の意義についての考察，法学，81（6） 27-48，2018年01月
  単著
• 予防法学―都市計画における住民参加についての一考察，都市住宅学，（91） 79-83，2015年10月
  単著
• 地方自治体と復興計画，法政論叢，（62） 101-143，2015年03月
  単著
• 漂着ごみの処理責任にかかる不作為の違法と海岸漂着物処理推進法の制定について，法政論叢，（60・61） 153-191，2014年12月
  単著
• 判例紹介「地方公共団体が締結した損失補償契約と財政援助制限法」，民商法雑誌，146（3） 333-340，2012年06月
  単著
• 英国都市計画法における広域計画団体と狭域計画団体の役割分担の変容，法政論叢，（50） 29-79，2011年03月
  単著
• 判例紹介「監査委員に任意提出された資料の不開示事由該当性」，民商法雑誌，142（3） 371-380，2010年06月
  単著
• 判例評釈「行政機関における権限の委任と住民訴訟四号請求の「職員」の責任」，法政論叢，（41・42） 99-117，2008年07月
  単著
• イギリス計画許可制度の概要と近年の動向，東北法学，（28） 1-75，2006年09月
  単著
• 景観利益はいかにして保護されうるか　－国立マンション訴訟を題材にして－，東北法学，（27） 1-39，2006年03月
  単著

著書

• 公営企業―自治体経営管理実務（行政リーガル・マネジメント・シリーズⅣ） ，信山社，2024年06月
• 公文書管理―自治体条例制定・文書管理保存実務（行政リーガル・マネジメント・シリーズⅢ），信山社，2023年03月
• 〈分断〉と憲法――法・政治・社会から考える，弘文堂，2022年06月
• 現代イギリスの司法と行政的正義　―普遍性と独自性の交錯，日本評論社，2020年02月
• 別冊法学セミナー　新・総合特集シリーズ８　憲法のこれから，日本評論社，2017年07月
• 環境政治の展開（講座臨床政治学第６巻），志學社，2016年04月
• 行政法システムの構造転換―イギリスにおける「行政的正義」，日本評論社，2015年01月
• 行政サービス提供主体の多様化と行政法　イギリスモデルの構造と展開，日本評論社，2012年03月

学外での活動（高大・地域連携等）

• 山形県市町村職員退職手当審査会委員，2024年05月
• 「行政不服審査法の近年の施行状況2023」（長井市及び西置賜行政組合不服審査会講演） ，2023年11月
• 山形市行財政運営推進懇話会構成員，2023年06月-継続中
• 山形市指定管理者選定評価審査委員会委員，2023年06月-継続中
• 山形県退職手当審査会委員，2022年08月-2023年02月
• 山形県再生可能エネルギーと地域の自然環境や歴史・文化的景観等との調和に関する条例（仮称）検討委員会委員，2021年07月-2021年11月
• 新庄市情報公開制度検討委員会のアドバイザー，2020年10月-2021年03月
• 山形県市町村職員退職手当審査会委員，2020年10月
• 山形県消防協会第三者委員会委員，2020年02月-2022年07月
• 「行政不服審査法の近年の施行状況」（長井市及び西置賜行政組合不服審査会講演），2019年12月
• 山形県公文書管理委員会委員，2019年10月-継続中
• 山形県介護保険審査会委員，2019年04月-継続中
• 全国健康保険協会山形支部評議員，2018年10月-2020年09月
• 山形県公文書管理に関する条例制定検討委員会委員，2018年10月-2019年03月
• 鶴岡市新文化会館建設に関する第三者調査・検証専門委員，2018年05月-2018年11月
• 「監査制度と行政法学」（山形都市監査委員会定期総会・研修会講演），2017年05月
• 山形市都市振興公社評議員，2017年00月-継続中
• 「行政不服審査法のポイント」（長井市及び西置賜行政組合不服審査会講演），2016年11月
• 「行政法規によるリスク制御」（人文学部公開講座『リスク社会と危機管理』），2016年09月
• 新潟県立新津高等学校出張講義「大学で何を学ぶか」，2016年06月
• 西置賜行政組合不服審査会委員，2016年00月-継続中
• 長井市行政不服審査会委員，2016年00月-継続中
• 上山市情報公開・個人情報保護審査会委員，2016年00月-継続中
• 上山市行政不服審査会委員，2016年00月-継続中
• 山形市行政不服審査会委員，2016年00月-継続中
• 大学入試センター試験問題作成委員，2014年04月-2016年03月
• 山形市役所職員研修「政策法務」，2014年00月-2016年00月
• 山形市役所職員研修「行政法」，2014年00月-継続中
• 山形広域環境事務組合エネルギー回収施設建設及び運営事業技術審査委員会委員，2014年00月-2015年00月
• 山形県議会情報公開・個人情報保護審査会委員，2014年00月-継続中
• 「地方自治体と復興計画」（人文学部公開講座『東日本大震災からの復興』），2013年10月
• 「英国都市農村計画制度の紹介」（都市・地域学研究所公開講座「山形の魅力再発見10」），2012年10月
• 長井市役所職員研修「政策法務」，2012年04月-2014年09月
• 宮城県立泉高等学校・進路講演会，2011年05月
• 国土交通省北陸地方整備局職員研修，2010年07月-継続中
• 宮城県立仙台第三高等学校・進路講演会，2010年05月
• 山形県民講座（「いまさら聞けない大人の社会学」－行政），2009年11月
• 大学入試センター試験問題作成委員，2009年04月-2011年03月
• 「大学ってどういうところ？」（新潟県立村松高等学校・出張講義），2009年02月
• 「地方自治と条例における地域政策」（福島県立葵高等学校・出張講義），2008年06月
• 山形県医療審議会委員，2007年00月-2014年00月
• 山形県情報公開・個人情報保護審査会委員，2007年00月-継続中

相談に応じられる分野

• 行政法

インタビュー

　―　： 先生は行政法を研究していらっしゃいますが、具体的にはどんなことを研究していらっしゃるのでしょうか？
和泉田： 行政法は、憲法や民法などとは違い、単独の法律を研究対象とするものではなく、生活保護法や建築基準法など、六法の三分の二を占めるといわれる公法領域に分類される法律を扱います。そのような法律に共通する指導原理を探求するのが行政法学の役割ということになりますが、私はその中でも、特に、マンションや大規模小売店建設のような開発を、地方公共団体がどのように制限し得るかに関して研究しています。
　―　： 普通はどんな制限があるのでしょうか？
和泉田： その敷地の都市計画制限に適合していれば、普通は、制限されることはほとんどありません。建てたい人が建築確認申請を出し、地方公共団体がその敷地の容積率、建ぺい率等の基準等（建築基準関係規定）と照合し、適合していれば、建築確認がなされ、建てることができるのです。
　―　： もし騒音や風景が悪くなるなどで地域の住民が反対したらどうなりますか？
和泉田： 騒音規制法や景観法の規制の範囲内であることを前提にしていえば、建築基準関係規定に適合していれば建築確認を出しておしまい、ということも可能ですが、多くの場合は、住民の話を聴き、建築主に住民との話し合いを持つように勧めたり、もしくは階数を減らすなどの勧告を行います。いわゆる、行政指導です。
　―　： 行政指導には従う義務はないんですよね？行政指導を無視してそのまま建てることもできるのではないでしょうか？
和泉田： 法的にはその通りです。しかし、それでは住民も地元も困ってしまうことが多いので、どうやって従ってもらうのかが考えどころです。
　―　： どうやって住民の意見も通すのでしょうか？
和泉田： 法律では予め決められた項目についてしか規制ができないので、そうなると、行政指導で工夫するしかないのです。例えば、行政指導要綱という、議会の議決を経ない行政の内部限りで定めたきまりを、法律と同じような形式で文書化して、心理的に圧力をかける手法があります。また、当然、法律のような強制力はあるわけではありませんが、「守らないと地方公共団体は必要な協力を拒むことがある」、などといった規定を含んでいることが多いです。
　―　： それで本当に効果はあったんでしょうか？
和泉田： ある程度効果はあったようです。しかし、あるマンションを建てるときに、前述のような指導要綱に従って、地方公共団体が運営する水道を供給しないとしたことがありましたが、最高裁で敗訴しました。その後、行政指導によるこのような開発の規制を通すことは難しくなっています。
　―　： 先生はどうして行政法を研究することになったのでしょうか。
和泉田： 大学を出て地元の市役所で12年間働いていました。地域や地元の人のために働きたいと思ったからです。しかし、自分のしている仕事が地元の人のためになっていないことに気づき、市役所を辞めて大学院で勉強し直そうと考えました。そこで、行政法学と先ほど説明した問題に出会いました。
　―　： 高校生に一言お願いします。
和泉田： さだまさしさんの歌の一部を借りて言いますが、「がんばらない、あきらめない、夢を捨てない」という言葉を贈りたいと思います。この言葉について説明が欲しいと思った人は、さださんの「誓いの言葉」という曲を聴くか、山形大学人文学部に入学して私のところまでいらして下さい。