教員紹介

コース：地域公共政策コース
メールアドレス：yhihara@
ホームページ：https://researchmap.jp/y-hihara
オフィスアワー：シラバスを参照してください。
専門領域：労働法
大学院担当：
山形大学研究者情報：https://yudb.kj.yamagata-u.ac.jp/html/200001031_ja.html

※メールアドレスの@以降は「human.kj.yamagata-u.ac.jp」になります。

研究テーマ

• 労働におけるハラスメント，雇用差別等

論文

• 「カナダ・オンタリオ州のプラットフォームワーカーの保護をめぐる動向」，『雇用・就業関係の変化と労働法システムの再構築』， 145-162，2024年06月
  単著
• 「パワー・ハラスメントに関する損害賠償請求の要件事実 ―サン・チャレンジほか事件（東京地判平成26・11・４労判1109号34頁）を素材に」，季刊労働法，（285） 150-159，2024年06月
  単著
• 「フランス及びカナダにおけるハラスメントの法的規律」，日本労働法学会誌，（137） 201-213，2024年05月
  単著
• 「労働におけるハラスメントの法的規律――セクシュアル・ハラスメント、差別的ハラスメント及び『パワー・ハラスメント』に関する日仏カナダ比較法研究(7・完)」，法学協会雑誌，141（1・2） 1-95，2024年01月
  単著
• 「労働におけるハラスメントの法的規律――セクシュアル・ハラスメント、差別的ハラスメント及び『パワー・ハラスメント』に関する日仏カナダ比較法研究(6)」，法学協会雑誌，140（11） 1463-1543，2023年11月
  単著
• 「カナダにおける家庭状況差別の禁止と労働者の育児責任」，山形大学法政論叢，（78） 129-164，2023年10月
  単著
• 「労働におけるハラスメントの法的規律――セクシュアル・ハラスメント、差別的ハラスメント及び『パワー・ハラスメント』に関する日仏カナダ比較法研究(5)」，法学協会雑誌，140（9） 1193-1290，2023年09月
  単著
• 「労働におけるハラスメントの法的規律――セクシュアル・ハラスメント、差別的ハラスメント及び『パワー・ハラスメント』に関する日仏カナダ比較法研究(4)」，法学協会雑誌，140（7） 829-913，2023年07月
  単著
• 「カナダにおける育児責任を負う労働者に対する家庭状況差別（family status discrimination）の禁止と配慮義務（duty to accommodate）」，『ポストコロナの働き方・労働市場と労働法政策の課題』， 284-304，2023年06月
  単著
• 「労働におけるハラスメントの法的規律――セクシュアル・ハラスメント、差別的ハラスメント及び『パワー・ハラスメント』に関する日仏カナダ比較法研究(3)」，法学協会雑誌，140（5） 547-646，2023年05月
  単著
• 「時の問題：日米の解雇規制と日本における外資系企業による解雇――Twitter社等の大規模人員削減を契機として」，法学教室，（512） 40-45，2023年04月
  単著
• 「労働におけるハラスメントの法的規律――セクシュアル・ハラスメント、差別的ハラスメント及び『パワー・ハラスメント』に関する日仏カナダ比較法研究(2)」，法学協会雑誌，140（3） 347-431，2023年03月
  単著
• 「カナダにおける実質的平等志向の差別概念の展開と差別の救済――包括的・実効的な雇用差別禁止法制の発展に向けて」，日本労働研究雑誌，（751） 138-147，2023年02月
  単著
• 「労働におけるハラスメントの法的規律――セクシュアル・ハラスメント、差別的ハラスメント及び『パワー・ハラスメント』に関する日仏カナダ比較法研究(1)」，法学協会雑誌，140（1） 1-89，2023年01月
  単著
• 「諸外国におけるハラスメントへの法的アプローチ――セクシュアル・ハラスメント，『差別的ハラスメント』と『いじめ・精神的ハラスメント』の横断的検討――（二・完）」，季刊労働法，（279） 95-111，2022年12月
  単著
• 「諸外国におけるハラスメントへの法的アプローチ――セクシュアル・ハラスメント，『差別的ハラスメント』と『いじめ・精神的ハラスメント』の横断的検討――（一）」，季刊労働法，（278） 103-118，2022年09月
  単著
• （判例評釈）「出産後1年を経過しない女性労働者に対する解雇の効力等――社会福祉法人緑友会事件」 ，ジュリスト，（1563） 130-133，2021年10月
  単著
• （判例評釈）「『違法なパワハラ行為』の存否・国賠法適用の有無等――国立大学法人筑波大学ほか事件」 ，ジュリスト，（1559） 127-130，2021年06月
  単著
• 「フランスにおける『モラル・ハラスメント（harcèlement moral）』の法的規律」 ，『激変する雇用環境と労働法・労働政策の課題』， 185-225，2021年00月
  単著
• （判例評釈）「育休終了後の有期契約への変更合意・雇止めの適法性等――ジャパンビジネスラボ事件」 ，ジュリスト，（1550） 128-131，2020年10月
  単著
• （判例評釈）「労働契約法二〇条の趣旨及び効果，「期間の定めがあることにより」「不合理と認められるもの」の解釈並びに皆勤手当不支給の不合理性：第一事件（ハマキョウレックス（差戻審）事件），定年後再雇用と「その他の事情」，個々の賃金項目に係る不合理性の判断方法並びに能率給及び職務給の支給と歩合給の支給という相違の不合理性：第二事件（長澤運輸事件）」 ，法学協会雑誌，137（6） 954-1002，2020年06月
  単著
• （判例評釈）「育児時短勤務申出時の無期契約から有期パート契約への変更――フーズシステムほか事件」 ，ジュリスト，（1540） 103-106，2020年01月
  単著
• 「『第三者からのハラスメント』（『顧客・取引先等からの著しい迷惑行為』）への法的対応――ケベック州法・オンタリオ州法における使用者の義務と労働者の権利を中心に」，『「働き方改革」をめぐる労働立法と今後の課題』， 108-140，2020年00月
  単著
• 「職場における『パワー・ハラスメント』に関する比較法的考察――カナダ法のハラスメント規制を素材に――」，東京大学法科大学院ローレビュー，14 98-163，2019年00月
  単著
• 「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する考察 : 休業中及び復職後の処遇に関する判例・裁判例を中心として」，東京大学法科大学院ローレビュー，13 3-27，2018年00月
  単著

学外での活動（高大・地域連携等）

• 厚生労働省「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」委員，2024年02月-継続中
• 山形地方裁判所・家庭裁判所　専門訴訟事件等の特殊事件のための研究会「多様化する職場のハラスメントに関する行為者及び使用者の責任」，2023年12月
• きらやかマネジメントスクール　講師，2023年10月
• HRサミット2023　ONLINE「パワーハラスメントに関する近年の動向と今後の課題」，2023年09月-2023年10月
• 人文社会科学部オープンキャンパス2023　模擬講義「雇用社会の変化と労働法政策」，2023年07月

相談に応じられる分野

• 労働法